2014年10月16日(木)

介護報酬削減も検討

厚労省「基本的な視点」示す

　厚生労働省は１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」を示しました。

　「視点」は、(1)安上がりの医療・介護体制（地域包括ケアシステム）に向けて在宅中重度者や認知症高齢者への対応の強化(2)「雇用管理の改善」による介護人材の確保(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―の３点を示しました。サービス評価の適正化と効率化は前回の改定時にはなかったもので、介護報酬を厳しく削り込んでいく考えを示しています。

　高齢者を病院から地域に押し戻す計画のなかで、在宅での介護生活の「限界点をさらに高める」と強調。「介護保険制度の持続可能性」との理由で、介護サービスの評価を見直して、削り込んでいく考えを示しています。

　介護人材の確保については「雇用管理の改善など事業者自らの意識改革」として、自主的な取り組みに任せていく姿勢です。

　この日の会合では、厚労省の介護事業経営実態調査の結果が報告されました。財務省は「収支差率」が高かったことから、経営はおおむね「黒字」だとして介護報酬の６％削減案を打ち出しています。出席した委員からは、「平均値をみて介護報酬を下げたら、赤字のところはつぶれる」など、実態をふまえた議論を求める意見が出されました。