2014年10月10日(金)

大阪・泉南アスベスト訴訟

最高裁「国に責任」

（写真）大阪・泉南アスベスト国賠訴訟で「勝訴」を知らせる弁護団＝９日、最高裁前

　大阪府・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者や遺族ら８９人が、国が対策を怠ったため肺がんなどになったとして損害賠償を求めた大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の上告審判決が９日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）でありました。

　判決は、国が１９５８年～７１年まで発生粉じんを除去する局所排気装置の設置を義務付けなかったことにたいし、国の責任を認めました。裁判官５人全員一致の意見。

　アスベスト被害の国の責任について最高裁が判断するのは初めてです。

　７１年以降の粉じん濃度規制の強化や労働者に防じんマスクを使用させることを事業者に義務付けなかったことについては「いちじるしく合理性を欠くとまではいえない」と違法性を認めませんでした。

　判決をうけて、記者会見した原告団の村松昭夫弁護士は、「不十分さはありつつも、国の責任を明確に認める勝訴判決」と評価。「国が規制しなかったことについて大事な判断枠組みを示した。他のアスベスト被害訴訟においても影響を与える」と述べました。

　最高裁判決を受けて日本共産党をはじめ超党派の国会議員は、国の謝罪、被害者の全員救済、協議の場の設置を求め、同日、厚生労働省に申し入れました。

　同訴訟は２００６年５月に元労働者や周辺住民らが提訴（１陣）しました。１陣大阪高裁は原告の訴えを棄却する一方、２陣大阪高裁は国の責任を認め、判断が分かれていました。