2014年10月9日(木)

国連総会第１委一般討論

核兵器禁止条約交渉開始を

非同盟国などから次つぎ核軍縮の実行迫る

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている第６９回国連総会は、分野別の委員会での討論に移り、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会では７日、一般討論が始まりました。被爆７０年の来年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え、核兵器国に核軍縮の約束実行を迫り、核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める意見が相次いでいます。

　非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは「国際社会はあまりにも長い間、核兵器の全面廃絶の目標実現を先延ばしにしてきた」と指摘。核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴの義務遂行は「不可欠であり、これ以上決して遅れてはならない」と強調し、核兵器国に行動を求めました。

　また非同盟諸国が昨年に続いて、核兵器を包括的に禁止する条約の国際交渉の開始を求める決議案を提出するとしました。

　メキシコは、核兵器廃絶へ共同行動を取っている中堅国６カ国のグループ「新アジェンダ連合」を代表して「来年のＮＰＴ再検討会議が成功するには前回会議の行動計画の単なる繰り返し以上のものが必要だ」と述べ、「明確に決められた時間表と基準を持った、法的拘束力のある多国間の約束」を要求しました。前回２０１０年の再検討会議の行動計画は、「核兵器のない世界」へ「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」ことを決めています。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を代表したフィリピンは、核兵器の非人道性に関する議論が広がっていることを歓迎。「こうした議論は核兵器を実際に廃絶するための法的枠組みの確立へとつながる。ＡＳＥＡＮ諸国は核兵器国に対し、この議論に加わることを求める」と強調しました。

　カリブ共同体（カリコム）を代表して発言したトリニダード・トバゴは「ＮＰＴ発効から４４年たつのに国際社会が核軍縮の交渉を始められていないことを遺憾に思う」と語り、核兵器国に対しＮＰＴに基づく約束を守るよう求めました。