2014年10月9日(木)

過酷な働き方改善を

福祉労働者の確保へ提言

福祉保育労

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（写真）緊急提言について記者会見する福祉保育労の多久和委員長（中央）＝８日、厚労省

　全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は８日、緊急提言「福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策」を発表しました。

　介護や保育、障害者福祉分野をはじめ福祉施設・事業所の人材不足は深刻です。施設や事業所の運営費が低く抑えられ、職員配置基準が実際の配置数にそぐわない実態が続いているため、処遇が改善せず、過酷な働き方となっているのが原因です。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査（１３年度）によれば、福祉施設介護員・ホームヘルパーや保育士の月平均賃金は、全産業平均より約１０万円も低くなっています。全労連の調査（同）では、施設・事業所で働く介護労働者が仕事を辞めたいと思う理由の上位は「賃金が低い」「仕事が忙しすぎる」「体力が続かない」です。

　先の国会で「介護・障害人材確保法」が成立し、厚労省の福祉人材確保対策検討会で議論がすすめられています。しかし、肝心の労働環境や処遇の改善は後景に追いやられ、事業者の努力にゆだねられています。

　提言は、現行制度を若干改善することによる人材確保策として▽処遇改善加算などを利用者負担の算定基礎からはずし、加算の対象を正規、非正規、すべての職種とする▽職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めて、過密・長時間労働を改善する―など４項目を提案。根本策として、時期を決めた処遇改善を目的とし、国や自治体の実施責任を明記した法制化をはじめ３項目を提言し、厚労省に提出しました。

　記者会見で福祉保育労の多久和令一委員長は「とてもやりがいのある仕事ですが、仕事に見合う賃金、生活できる賃金になっていないという声がたくさんあがっています。国民の福祉要求にこたえる福祉労働者を確保するためにも、国は的を射た実効ある対策をしてほしい｣と話しました｡