2014年10月9日(木)

集団的自衛権容認を「反映」

ガイドライン中間報告　地球規模で米軍補完

　日米両政府は８日、外務・軍事当局の局長級でつくる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）を都内の防衛省で開催し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定しました。中間報告は冒頭、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映」させると明記。「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調して、自衛隊の海外派兵について地理的制約を全廃するとともに、「平時から緊急事態まで切れ目のない」協力の確保として「戦闘地域」での米軍支援も可能とする方針を打ち出しました。

　現指針は、▽平時▽日本有事▽日本周辺地域における事態（周辺事態）―の３段階に分けて日米協力の内容を定めています。

　中間報告はこの３分類を撤廃。新たに(1)日本の平和および安全(2)地域およびグローバルな平和と安全―という二つの柱に整理し直しました。

　アジア太平洋地域を想定した「周辺事態」が削除されることで、日米安保体制は名実とも地球規模の軍事同盟となります。

　(1)では、「密接な関係にある国」への攻撃の発生を受けた日本の集団的自衛権行使で、原理上は地球の裏側まで参戦可能。平時からの米軍部隊（装備品等）の防護や、戦時の「後方支援」など１２項目の協力を列挙しました。

　(2)は、アフガニスタン戦争（２００１年～）やイラク戦争（０３年～）といった日米安保条約の枠組みを超えた海外派兵を踏まえ、事態の発生場所や日本の安全と無関係に対米協力する新たな枠組み。「後方支援」や「平和維持活動」「海洋安全保障」など７項目をあげました。

　また、中間報告は、現代戦争の新領域として米国が重視する宇宙・サイバー空間での協力も強化するとしています。武器の共同開発や輸出を念頭に、「装備・技術協力」「情報保全」の強化を続ける方針も示しました。

　日米は年内のガイドライン再改定に向け最終報告の取りまとめを急ぐ方針。ただ、日本政府内には来年１月召集の通常国会に提出する安保法制関連法案との整合性を図るため、再改定を年明け以降に先送りすべきとの声があります。

　日米軍事協力の指針（ガイドライン）　さまざまな事態に対する日米の軍事的な役割分担と協力の方針を定め、米軍と自衛隊の共同作戦の基礎になる文書。ソ連の日本侵攻を念頭に１９７８年に初めて策定。９７年改定でアジア太平洋地域での米戦争への参戦を想定した「周辺事態」にまで日本の協力を拡大し、安保条約の事実上の大改悪を強行しました。