2014年10月7日(火)
県民８割の民意突きつけ “沖縄米軍新基地中止を”
衆院予算委 赤嶺議員が追及 虚構の「負担軽減」告発
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日の衆院予算委員会で、安倍政権が８月から沖縄県名護市辺野古で開始した米軍新基地建設に向けた海上作業に８割を超す県民が反対している実態（８月、琉球新報・沖縄テレビ放送の世論調査）を突きつけ、新基地建設の中止を求めました。安倍晋三首相は「辺野古移設を着実に進めていきたい」と述べ、民意を一顧だにしない強権姿勢を改めて浮き彫りにしました。論戦ハイライト
 （写真）質問する赤嶺政賢衆院議員＝６日、衆院予算委 |
赤嶺氏は、なぜこれだけの県民が反対すると思うのかと首相の認識を追及。首相は県民世論の現状について一切答えないまま、「負担軽減に十分資する」と普天間基地（同県宜野湾市）を辺野古へ「移設」する“利点”を並べあげました。
赤嶺氏は、「負担軽減」ではなく、将来にわたり県北・中部を軍事要塞（ようさい）化し、住民に基地負担の集中を強いることになると強調しました。
首相はここでも質問に答えないまま、辺野古移設で基地自体が市街地から海側に移ることや、岩国基地（山口県）へのＫＣ１３０空中給油機移駐などの取り組みをあげ、「着実に負担軽減に向けて努力を重ねている」などと自画自賛しました。
赤嶺氏は、今でも辺野古の住宅地上空を飛び回っている米軍機が今後は海上だけを飛ぶなどありえないと反論。空中給油機についても岩国に移駐されながら沖縄に戻って訓練を続けている実態を告発しました。江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は「訓練・運用等の関係で沖縄に再度訪れることはある」と再飛来を認めました。
赤嶺氏は、県民の生活より米軍運用を優先させる安保条約と地位協定の枠組みに踏み込まない限り、県民負担は減らないと強調しました。
空中給油機
新基地運用 否定せず
防衛相、首相答弁と矛盾
江渡聡徳防衛相は６日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古で関連工事が強行されている米軍新基地完成後のＫＣ１３０空中給油機の運用について、「最終的には米側の運用状況による」と述べ、否定しませんでした。赤嶺政賢議員への答弁。
政府は「沖縄の負担軽減」の柱の一つとして、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から岩国基地（山口県）への空中給油機１５機の移駐を８月に完了。安倍晋三首相は２日の参院本会議で、辺野古新基地で想定されるのは「オスプレイの運用機能のみ」などと空中給油機の運用を明確に否定していました。
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