2014年10月4日(土)

被災者の医療費・介護利用料

岩手免除継続へ

来年末まで知事が答弁

　岩手県の達増（たっそ）拓也知事は３日午後の県議会本会議で、大震災津波被災者の国保と後期高齢者医療制度の医療費、介護保険や障がい福祉サービスの利用料の免除が１２月末で終了する問題に関して、来年１２月末まで免除を継続する方針を明らかにしました。

　医療費などの免除にかかる費用は現在、国が８割を補助。残りの１割を県、１割を市町村が負担しています。

　達増知事は、国保や後期高齢者医療制度、介護保険と障がい福祉サービスについて、全市町村の意向調査で国と県から現行と同様の財政支援があれば免除を継続するとの回答を得たと説明。被災者の多くは健康面や経済面での不安を抱えており、「２０１５年１２月までの１年間、これまでと同様に県内統一した財政支援を継続したい」と答弁しました。

　３日昼には県保険医協会、県社保協と救援・復興県民会議が県議会議長に対して、医療費や介護保険利用料の免除継続を求める請願書を提出。日本共産党県議団も県議会で、免除継続を繰り返し要求してきました。

　斉藤信党県議団長は「免除継続を求める被災者の切実な声と県民の運動が実った。知事がいち早く免除継続を表明したのは評価したい」と話しています。