2014年10月3日(金)

年金加入期間５年延長案

厚労省　年１８万円超新たに負担

　厚生労働省は１日、国民年金（基礎年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し、大筋了承されました。新たに５年間に負担することになる保険料は単純計算で年１８万円～２０万円にもなり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担増を強いるものです。高齢者にまともな収入もないなかで高齢者の生活を直撃することは必至です。

　厚労省は、支給開始年齢を引き上げておきながら、「高齢者の就業意欲が非常に高い」などとして延長は可能だとしました。

　さらに年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する年金の割合、現在６２・７％）が２０４３年には５０・６％に落ち込むと指摘。２００４年の年金改定で「１００年安心」といっていたのに、加入期間を５年延長すると給付水準を５７・１％に改善できるといって、負担増を押し付ける考えを示しました。

　昨年４月、希望者全員を６５歳まで雇うことが企業に義務付けられましたが、６０代後半の就業率は４割を切っているのが実態です。部会でも労働者側は「小規模事業所ほど雇用は不安定で所得も大企業とは格差がある」と慎重な議論を求めました。

　厚労省はさらに、支給開始年齢についても６５～７０歳まで選択できる繰り下げ制度の活用をすすめていく考えを表明。加入期間の延長と併せて年金削減と負担増を進めていく姿勢を示しました。