2014年10月2日(木)

秘密法１２月１０日施行

政府が方針固める

　政府は、国民の知る権利と民主主義を圧殺する特定秘密保護法を１２月１０日に強行施行する方針を固めました。与党側の了承手続きを進めており、今月上旬の閣議で、施行期日を定める政令と併せ、同法に基づき特定秘密の指定や解除を行うための運用基準を決定する構えです。

　世耕弘成官房副長官が１日の記者会見で「与党、政府部内で調整中だ」と説明しました。同法は昨年１２月６日に成立。同１３日に公布され、公布後１年以内に施行することになっていました。

　秘密保護法は、安倍政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」のもと、米国とともに「海外で戦争する国」づくりの核心となる法制としての本質をますます鮮明にしています。

　情報保全諮問会議がまとめた法律の運用基準案では、秘密指定の対象事項として「外国政府からもたらされた情報」が多数規定されており、国民やメディアの米軍情報への接近を弾圧する法律であることが浮き彫りになっています。

　昨年１２月の与党による強行採決直後の世論調査では、国民の６割近くが反対。賛成は２割前後にとどまっていました。運用基準案に対するパブリックコメントが２万３０００件以上寄せられる（８月末）など、集団的自衛権行使への批判とともに、国民の同法への厳しい批判は続いています。