2014年10月1日(水)

新基地ノー翁長さんで

沖縄知事選告示まで１カ月

保革超えた歴史的選挙

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設を最大の争点にたたかわれる１０月３０日の県知事選告示（１１月１６日投票）まで１カ月を切りました。「米軍基地は沖縄経済発展にとって最大の阻害要因」と訴え、「建白書」に基づき新基地建設断固反対を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）を、保守・革新を超えた「オール沖縄」の力で知事に押し上げ、基地依存から脱却、自立発展の経済をめざす歴史的なたたかいです。

（写真）声援にこたえる翁長雄志氏＝９月13日、那覇市

　「これまで沖縄県民は自ら望んだわけでもない基地を挟んで（保革に分かれて）いがみ合いをさせられてきた。これからは『オール沖縄』で心を一つに新しい歴史の一ページを開こう」

　９月１３日、目標を超える参加者１７５０人を前にこう訴えた翁長氏の出馬表明により、祖国復帰前の琉球政府行政主席公選（１９６８年）以来、過去１２回にわたり保革両陣営が総力で相まみえてきた選挙の対決構図に新たな変化が生まれました。

「オール沖縄」結集

　知事選は、那覇市長就任前、自民党県連の幹事長を務めていた翁長氏と、県民総意や自身の公約に背いて新基地建設を推進し、政府・自民党本部の総がかりの支援を受ける仲井真弘多現知事（７５）との大激戦になる見通し。なお、下地幹郎元衆院議員も立候補を表明しています。翁長氏を先頭に新基地建設反対で保革を超えた「オール沖縄」の結集と、現知事ら安倍政権に屈して「オール沖縄」を裏切った新基地押し付け勢力との決戦の様相を呈しています。

　仲井真県政を支え、従来の保革対決選挙において保守陣営の集票に大きな影響力を発揮してきた県経済界にもかつてない変化が訪れています。県内有数の企業グループ、金秀（スーパー小売り・建設業）や、かりゆし（ホテル経営）をはじめ基地依存経済からの脱却をめざす企業がかつての陣営を離反しました。

　翁長氏の選挙母体「平和・誇りある豊かさを！　ひやみかち（さあ頑張ろう）　うまんちゅ（万人）の会」の結成総会では、日本共産党を含む県政野党など革新系とともに、経済界や稲嶺進名護市長、自民党県連を除名された那覇市議団・新風会の代表らが役員に選出。安倍政権の強権をふりかざす新基地強行で日増しに高まる県民の怒りを背景に「絶対に負けられないたたかい。必ず現知事の裏切りに審判を下そう」と共闘に意気を高めています。

　対する現職陣営は、市町村長の中で支持を表明している人が多くいることを強調し、「オール沖縄」の分断へ動きを強めています。市町村単位で選挙母体の事務所開設を急ぎ、新基地容認と引き換えによる政府の振興支援を前面に掲げて「基地反対で発展の歯車を逆戻りさせるな」と呼号。仲井真知事は議会開会中にもかかわらず、登庁前に企業の朝礼へ足を運ぶなど、経済票固めに力を注いでいます。

未来切り開くため

　こうした動きに対し、首長を務めた経験のある翁長陣営幹部の一人は漏らします。「仲井真知事を支持している市町村長と言っても、古いしがらみで支援している首長もおり、心情的には辺野古反対だと私に言う人もいる。ただ、現職陣営は経済振興策で基地問題の争点ぼかしをはかってくるだけに侮れない」

　辺野古は「過去の問題」（菅義偉官房長官）などとして、新基地建設が知事選の争点にはならないとけん制する安倍政権。翁長氏は「次代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない、責任ある行動がいま強く求められている」と力を込めます。「過去の問題」どころか、沖縄の未来を切り開き、暴走する安倍政権の打倒へ足がかりをつかむ一大政治決戦がいま幕を開けます。