2014年10月1日(水)

労働時間の上限規制を

労働者側が主張

　労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が３０日、厚生労働省で開かれ、長時間労働の抑制策、年次有給休暇の取得率向上にむけて議論しました。

　労働者側は「時間外労働の削減にむけて、上限規制を設けるのが最も効果的だ」（ＵＡゼンセン・八野正一副会長）「労働時間の限度基準告示を法律に格上げし、連続１１時間の勤務間インターバル規制を導入すべきだ」（ＪＡＭ・宮本礼一書記長）と主張しました。

　政府や財界が主張する「世界トップレベルの雇用環境の実現」とは何かを問われた使用者側は、「労働法制をアメリカにあわせることを主張しているわけではない。それぞれの国、地域で労使慣行がちがう。日本にとって働きやすいイメージを想定している」（経団連・鈴木重也労働法制本部主幹）と、明確な回答はできませんでした。

　労働時間の把握について労働者側は「実労働時間の把握は、安全配慮のスタート地点だ。労働時間把握の告示を法文化し、罰則を設けるなど強化すべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）と主張。使用者側は「把握は難しい」（鈴木氏）と語りました。