2014年10月1日(水)
地方議会に変化 消費税増税反対広がる
高知１２市町村意見書を可決
安倍晋三政権が消費税増税を強行して６カ月、国民のくらしに大きな打撃を与えています。一方で大企業には法人税減税など優遇策を続けようとしています。高知県では３５県市町村中１２市町村で消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書が可決されています。（川田博子）
 （写真）いの町の中心部＝高知県 |
高知県の中央部にある、いの町（人口約２万５０００人）は、過疎化が大きな課題です。昨年の９月議会では、４月からの消費税増税中止を求める意見書は反対多数で否決されました。しかし、今年の９月議会では各議員の態度が変化しました。議会運営委員会で反対したのは公明党の議員だけ。その後、日本共産党の山崎きよ議員が本会議に追加議案として提出すると、全会一致で可決されました。
町役場近くの鮮魚店の女性（６５）は、「お客は年寄りが多いので消費税増税分を値上げできていない。でも１０％になったら、値上げせざるを得ない」と話します。喫茶店の女性（８０）は、ガスや電気代、材料費が値上がりする中、赤字です。「消費税１０％反対はいいこと。お年寄りの憩いの場を守るためにも頑張ってほしい」と期待を寄せます。
ある無所属議員は「４月からの年金削減に町の国保料の引き上げで、町民の生活は苦しい状況だ。このうえ消費税が上がれば生活がもたないとみんな思っている」と話します。
昨年９月議会で４月増税中止の意見書を否決（反対多数）した日高村、馬路村（うまじむら）の各議会では全会一致で、奈半利町（なはりちょう）議会では賛成多数（反対は１人のみ）で、１０％引き上げ中止の意見書を可決しました。
消費税をなくす高知県の会の金子陽子事務局長は「これまで、なくす会や各界連などが提出した意見書が可決されたことがあまりなかったので、驚いています。増税に苦しむ県民の姿の反映だと思います」と話します。
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