2014年9月29日(月)

国連総会　空爆反対相次ぐ

対「イスラム国」　非軍事求める

　【ワシントン＝洞口昇幸】ニューヨークで続いている国連総会一般討論で２７日、イスラム過激組織「イスラム国」の対処をめぐり、シリア現政権の承認や国連安保理決議なしにシリア領内にいるイスラム国に空爆を行う米国の方針に反対する声や、非軍事的な対処に比重を置くことを促す意見が出されました。

　アフリカ南東部モザンビークのバロイ外相は、２４日に採択したイスラム国への外国人戦闘員の合流などを阻止する措置を国連加盟国に求める国連安保理決議を「歓迎する」と強調しました。

　その上で、イスラム国に対処する「集団的な戦略を形成するにあたって、次の要素を見失ってはいけない」として、▽国連憲章を完全順守した多国間の取り組みの強化▽過激主義が増長する背景となる貧困、不正義、社会的排除の対処などをあげました。

　ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は「すべての国は国際関係における選択肢としての武力行使を捨て、代わりに平和的な手段による紛争の解決をしなければならない」と強調。アフガニスタンのオスマニ外相は「われわれはシリアで罪のない民間人が殺されていることに深い悲しみを表し、政治的解決を支持する」と語りました。

　ロシアのラブロフ外相は「シリア領内でのテロリストとの戦闘は、シリア政府との協力の下で計画されるべきだ」と述べ、米国などによるシリア空爆について批判の立場を示しました。

　中国の王毅外相は、テロ対策の国際的な協力には、「国連安保理が主要な役割を完全に果たすべきだと考える。テロリズムとたたかうにあたってダブルスタンダード（二重基準）があってはいけない」と、米国の方針に否定的な考えをほのめかしました。