2014年9月29日(月)

ＮＨＫ日曜討論

山下書記局長の発言

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　日本共産党の山下芳生書記局長は２８日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、消費税増税や集団的自衛権などの問題について各党幹事長と討論しました。

　番組では冒頭、２９日開会の臨時国会に「どうのぞむのか」と各党に問い、自民党の谷垣禎一幹事長は「地方創生が大きな課題だ」と発言。民主党の枝野幸男幹事長は労働者派遣法改悪案にふれ「雇用、働き方の国会だ」と述べました。

国民の願いに逆行する安倍政権――対案を示し論戦

　山下氏は次のように語りました。

　山下　安倍政権がやろうとしていることは、集団的自衛権行使容認、消費税大増税、原発推進、沖縄への米軍新基地建設など、すべて国民多数の願いに逆行するものです。しかも、国民の批判に耳を傾ける姿勢がまったくありません。８月に広島、長崎の被爆者代表から（首相は）、集団的自衛権行使容認の閣議決定に厳しい批判が突きつけられました。しかし、総理は「見解の相違だ」とつっぱねたのです。異なる意見を切り捨てながら、平和、民主主義、暮らしを壊す、戦後最悪の内閣だと言わねばなりません。ですから私たちは、安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけました。臨時国会では、各分野で真正面から対決するとともに、抜本的な対案を示して論戦にのぞみます。

消費税１０％で景気はますます悪化

　消費税率の１０％への引き上げ問題や地方経済について議論となり、山下氏は次のように指摘しました。

　山下　アベノミクスによる景気回復を実感できない国民は７割から８割にのぼっています。これは地方だけではなくて、全国共通なんです。なんでそうなったのか。最大の原因は消費税の増税です。これで家計消費がガクンと落ち込みました。その根本には、国民の所得が減り続けていることがあります。働く人の実質賃金は１３カ月連続で前の年を下回りました。こういうときに消費税を１０％にしたら、景気はますます悪くなります。地方からも悲鳴が上がっています。

　もう一つ、非正規雇用の増大も大問題です。低賃金で不安定な雇用が広がったことが、労働者全体の賃金を引き下げた。これは政府も認めていることです。ところが安倍政権は臨時国会で派遣法の大改悪を予定しています。非正規雇用をさらに増やそうとしています。こんな逆行は絶対にやめるべきです。

増税に道理なし――共産党は別の道を提案

　消費税率の引き上げについて自民、公明両党は、景気動向を見ながら判断するとしながら、「社会保障や子育ての財源を先送りしておくわけにはいかない」（谷垣氏）、「社会保障の拡充と安定のため」（公明・井上義久幹事長）と増税へ突き進む姿勢を見せました。

　枝野氏は「アベノミクスが失敗しているのであれば（税率を）上げることはできない。成功しているのであれば、財政のために国民にお願いせざるをえない」と語りました。

　山下氏は「消費税増税にはひとかけらの道理もありません」と批判するとともに、対案を示しました。

　山下　「社会保障のため」といって増税しながら、医療や介護のサービスが次々と切り捨てられています。「財政健全化のため」といいながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまかれようとしています。しかもその財源として、赤字の中小企業に負担を強いる外形標準課税が検討されています。中小企業を犠牲にして、大企業を減税する、まったくの逆立ちです。

　私たちは消費税増税とは別の道を提案しています。第一に、所得や資産に応じて負担する、「応能負担」の原則にたった税制改革です。富裕層と大企業に応分の負担を求めます。第二に、大企業に眠っている内部留保を活用して、働く人の所得を増やし、中小企業を活発にします。これで経済を健全に発展させて、税収も増やす道です。

派遣法と医療・介護の改悪は経済対策に逆行

　谷垣氏は、疲弊する地方経済対策について「安定した仕事と雇用があるかという問題（がある）」と述べ、安定した雇用の必要性を指摘しました。

　山下氏は次のように述べました。

　山下　安倍政権がやろうとしていることは、経済対策としても逆行しています。谷垣さんは安定した雇用が大事だとおっしゃいましたが、実際は労働者派遣法の大改悪で原則３年という枠をとっぱらって、「生涯ハケン」の労働者を増やそうとする。正社員から派遣への逆流が起こりますよ。

　それから、社会保障の充実と言いますけども、やろうとしていることは、医療では病床数の大幅削減で患者を追い出す、介護でも要支援者を介護保険から締め出す、これでは、医療・介護難民がますます増えますから、全部逆行です。景気対策としても。

　消費税増税について維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は、「今のタイミングでは反対」と述べましたが、「増税するなら『身を切る改革』をしなければいけない」と民意を削ることになる国会議員の定数削減を主張しました。

集団的自衛権の行使容認、沖縄新基地の強行――危険な政権は打倒を

　最後に、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した問題について議論となりました。

　自民・谷垣氏は「閣議決定」について、「安全保障の状況の変化がある」と正当化。公明・井上氏は「他国防衛を目的とするような集団的自衛権は明確に否定している」とごまかしました。

　山下氏は次のように語りました。

　山下　集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということです。国会論戦を通じて、アメリカが戦争を起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事活動をする、任務遂行のために武器の使用もするということが明らかになりました。

　アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す、これが正体です。だから、どの世論調査でも国民の過半数が反対するんです。ところが総理は国民に理解してもらう気がさらさらない。先ほど言ったように、被爆者の訴えもつっぱねました。沖縄の新基地建設も同じです。沖縄県民が何度、「新基地ノー」の審判を下しても、粛々と進めると言う。国民の声を切り捨てて突っ走る。こんな危険な政治はありませんから、一日もはやく、国民のみなさんと一緒に打倒のために頑張りたいと思います。

　「閣議決定」について、みんなの党（水野賢一幹事長）や次世代の党（山田宏幹事長）は「評価」。民主・枝野氏は「立憲主義を破壊するもので許されない」と述べたものの、「閣議決定」関連の個別法案については「柔軟に考えたい」と語りました。