2014年9月29日(月)

消費税増税に道理なし

ＮＨＫ「日曜討論」　山下書記局長が批判

　臨時国会（２９日開会）を前に与野党書記局長・幹事長が国会論戦にどう臨むのか、２８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が狙う来年１０月実施予定の消費税率１０％への増税と「アベノミクス」の名による経済対策について「消費税増税には、ひとかけらの道理もない」と指摘。政権与党の言い分を批判し、消費税増税とは別の道を提示しました。（詳報）

　自民党の谷垣禎一幹事長は、１０％への引き上げ実施にあたり「景気動向をよく見る」と述べる一方で、「社会保障や子育ての財源、先送りしておくわけにはいかない」と述べ、予定どおりの消費税増税を正当化しました。

　これ対し山下氏は、「『社会保障のため』と言って増税しながら、医療や介護サービスを切り捨て、『財政健全化のため』と言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしている」と批判。その上で、▽富裕層と大企業に応分の負担を求める▽大企業の内部留保を活用し働く人の所得を増やし中小企業を活発にすることで経済を健全に発展させて税収も増やす―という“別の道”を提起しました。

　自民・公明の政権与党は山下氏の主張に反論せず、「財政事情が厳しい。（消費税率を）上げないリスクは非常に不安がある」（谷垣氏）と居直りました。

　谷垣氏が「地方創生」の課題として「安定した雇用」を挙げたり、「パートからフルタイムに移っていく基本的な流れがある」という認識を示したことに関連して山下氏は、「実際は労働者派遣法の大改悪で、原則３年の枠を外し生涯派遣の労働者を増やそうとする。正社員から派遣への逆流が起きる」と批判。“社会保障充実”を増税の口実にしていることに対しても、医療での病床数の大幅削減、介護保険での要支援者締め出しをあげて、「景気対策としても全部逆行です」と反論しました。

　山下氏は、安倍政権が進めようとしているのは、集団的自衛権の行使容認、消費税大増税、原発再稼働推進、米軍新基地建設など、すべて国民多数の願いに逆行しているものだと告発。「戦後最悪の内閣だ。私たちは安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけています。臨時国会では各分野で真正面から対決し、抜本的対案を示して論戦にのぞむ」と強調しました。