2014年9月28日(日)

日本は中東問題に中立的に関与できる国

「イスラム国」空爆問題で主張

小池氏

　日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２７日、インターネット番組「デモクラＴＶ」にゲスト出演し、「イスラム国」空爆問題について「日本はイスラム教を弾圧した歴史もない。先進国で中東の問題にニュートラル（中立）に関与できる数少ない国だ」と述べ、国際的な合意づくりに日本が積極的に役割を果たすよう求めました。

　国連が軍事的措置を決めた場合の関与について問われ、小池氏は「日本は憲法９条があり、軍事力で参加することはない」と説明。番組出演者の小林節・慶応大学名誉教授も「一緒です」と賛同し、「これほどの大国で７０年近く戦争しなかった国はない。９条のおかげです」と語りました。

　小池氏はまた、安倍政権打倒に向けて、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、消費税増税中止、原発再稼働中止、沖縄への米軍新基地建設中止―の四つの問題で共闘を広げたいと表明しました。

　その上で「いま、国民的な大運動が一番大事です」と力説。ドイツ文学翻訳家の池田香代子氏は「その通りです」と語りました。

　小池氏は、国政選挙での野党間の協力の可能性を問われ、「一定期間、国政の全問題を任せることになる」として、条件はないと説明。「政権に対する怒りを結集する大きな運動をつくることが大事だ」と述べました。