2014年9月28日(日)

テロ対策　軍事では解決しない

ＴＢＳ番組　小池副委員長が主張

　日本共産党の小池晃副委員長は２７日朝のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」に出演し、米国がシリア領内で「イスラム国」を空爆したことについて自民・民主党両議員らと議論しました。

　佐古忠彦キャスターが「日本はどう行動すべきか」と提起しました。

　小池氏は「シリアへの空爆をアメリカは『自衛権行使』というが、道理はない。市民も巻き込まれ、怒りがテロを呼ぶ負の連鎖につながっていく」と述べ、安保理決議もなく、米国の空爆に対して国際的な批判があることを指摘。「こういった形で国際社会の中に亀裂を生んでいることはテロ根絶に逆行する。一部の国による軍事行動ではなく、国際社会が結束してテロ根絶に取り組むことが必要であり、そのための合意づくりに日本外交は役割を果たすべき」だと強調しました。

　空爆を“理解”する安倍政権擁護に終始した武見敬三自民党議員に対し、小池氏は「空爆で問題が解決しますか」と反問。コメンテーターの古賀攻毎日新聞編集委員は「シリア空爆の国際法上の根拠は何かということが問題だ」と述べ、ノンフィクション作家の吉永みち子氏も「空爆がテロとのたたかいで効果があまりないということは実証済み」と述べました。

　後半では、維新の党の橋下徹代表が国会議員への「文書通信交通滞在費」について見直しを求めたことなどが議論に。小池氏は、日本共産党は１９９３年に「滞在費」が制度に加わり月１００万円に引き上げられた時から、「東京在住議員にも『滞在費』を一律支給するのはおかしい」と見直しを求めてきたと述べ、「透明性を確保するための制度のあり方を、全党で考える必要がある」と指摘しました。