2014年9月28日(日)

大同団結でＴＰＰ許さず

幅広い団体・個人が全国交流集会

　多国籍企業の利益拡大のために国民生活をつぶす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に反対し、「ＴＰＰをめぐる運動のこれからを考える全国交流集会」が２７日、東京都内で開かれました。

　労組、農民、医療、研究者、市民団体ら幅広い団体や個人が２５０人参加し、主催した実行委員会の資料が足りなくなりました。参加者は、運動の広がりに確信をもつとともに、ＴＰＰの先取りといえる安倍政権の動きに対抗していく共同を確認しました。

　全体会で報告した鈴木宣弘東大大学院教授は、先の日米閣僚協議でも農産物関税の大幅削減の提案を安倍政権はしたが、アメリカ側はそれでも認めなかったのが実態だと指摘。「これからが正念場になる。大同団結してＴＰＰを許さない運動をしよう」と呼びかけました。

　岩手県農協中央会の畠山房郎常務は、生協や建設業も含む岩手県内の幅広い共同組織の活動を紹介し、「ＴＰＰ断固反対の運動を全国でとりくもう」とのべました。