2014年9月28日(日)
安倍「大学再編」と対決
日本私大教連・全大教と懇談
宮本・田村両議員
 （写真）懇談する鈴木副委員長（左から３人目）、田中書記長（その右）ら日本私大教連役員と宮本（右から２人目）、田村（右）両議員＝26日、衆院第１議員会館 |
日本共産党の宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員は、２６日午前に日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）と、同日午後に全国大学高専教職員組合（全大教）と、それぞれ懇談しました。宮本氏は、党創立９２周年記念講演のパンフレットを手渡し、「安倍政権打倒の国民的大運動」を党として呼びかけたことを説明しました。
宮本、田村両氏は、学校教育法等改悪法の成立をうけて、文部科学省が各大学に発した学内規則の見直しを促す施行通知（８月２９日付）について、大学を企業化させる有害な「ステークホルダー（利害関係者）」論を盛り込むなど、改悪法の内容からも逸脱していると指摘しました。
 （写真）懇談する全大教の（奥右から）長山書記長、中嶋委員長、森戸副委員長と（左から）田村、宮本両議員＝26日、東京都台東区の全大教事務所 |
いずれの懇談でも、安倍政権がすすめる大学の反動的再編について、熱心な意見交換が行われました。
日本私大教連では、鈴木眞澄副委員長、田中直書記長らと懇談。
鈴木氏は、学校教育法改悪の狙いは、大学を財界が求める人材づくりの拠点に変えてしまうことにあると指摘。これに対抗するには、憲法が定める「学問の自由」と「大学の自治」をふまえた大学本来のあり方を明確にし、その立場から各大学が対応する必要があると述べました。
全大教では、中嶋哲彦委員長、長山泰秀書記長らと懇談。
長山氏は、国立大学法人評価委員会が、各国立大学法人に対し、第三期中期目標・計画（２０１６年から）に教員養成系、人文社会科学系の廃止を盛り込むことを促す通知を出していることを紹介し、財界本位の大学再編とたたかう必要があると述べました。
懇談には、党学術・文化委員会の改正充事務局長、土井誠事務局次長が同席しました。
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