2014年9月27日(土)

政党助成３５４億円使う

共産党除く９党の昨年分ため込みも１４７億円

　総務省は２６日、２０１３年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。

　同年に政党助成金を受け取った自民党、民主党、公明党、日本維新の会（今年７月解散）、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（１３年１２月解散）９党の支出総額は３５４億８４４７万円で、１２年に比べ１６％増。初のインターネット選挙解禁となった参院選もあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の４４・２％（１２年比１２・５ポイント増）を占めました。日本共産党を除く各党が国民の税金を選挙で湯水のように使ったことが浮き彫りになりました。

　また、９党が使い残した政党助成金を国庫に返納せずにため込んだ基金残高の総額は１４７億５３０７万円。うち７割近くが民主党のため込みです。

　民主党は選挙関係費と宣伝事業費で計６８億５１２万円を支出。自民党の５５億８２７２万円、公明党の１１億２６３０万円などを大きく上回り、９党で最多。同党はテレビＣＭ、新聞広告料などで広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒに計４８億６０５４万円を支払いました。

　自民党は、同党直属の広告代理店として発足した自由企画社に２６億９８５１万円、同じ身内企業の世論調査会社、日本情報調査に調査費として７６５４万円、電通に７億４７０１万円をそれぞれ支出しました。

　１３年から政党助成金の交付対象になった日本維新の会は供託金で１億７９９万円を支出したのをはじめ、大阪維新の会に３０００万円を寄付。１２年に日本維新の会に合流した、太陽の党の政党助成金のため込み分約７０００万円のうち約５０００万円が寄付・借り入れ利息として日本維新に渡っています。

　日本共産党は、税金を政党が山分けする政党助成金を国民の思想・信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるとして一貫して批判。みずから受け取りを拒否しています。