2014年9月26日(金)

避難計画　住民納得せず

市議会川内原発特委　自治会長発言

（写真）参考人として出席した川畑自治会長（左側）の話を聞く特別委員会の委員ら＝25日、鹿児島県薩摩川内市議会

　鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市議会の川内原子力発電所対策調査特別委員会は２５日、同市の自治会から初めて提出された、川内原発１、２号機の再稼働同意に反対する陳情について参考人を招き意見を聞きました。

　陳情を出した山之口自治会（５２世帯、１２８人）の川畑清明会長が参考人として出席。住民が納得できる避難計画が完成するまでは再稼働に同意しないよう求めること、再稼働について全県民の意見を聞き審議することを求める陳情の説明をしました。

　川畑会長は、同自治会で、市による原発事故時の避難計画の説明会を７月に受けたところ、「被ばくなしの避難は不可能」「避難してもいつ帰れるのか」などの不安が相次いだことから全世帯にアンケートを実施し、自治会として陳情提出に至ったと説明しました。

　川畑会長は、市長が「避難計画を再稼働の条件としない」としていることを批判し、「市民の命と財産を守る責任は市長にある。最優先するべきなのは市民の命で、意見を聞くべきだ」とのべました。

　日本共産党の井上勝博市議が委員として出席し、「市長は、安全確保の上で再稼働を容認としているが、安全性は全く確保されていない」と指摘。再稼働に反対の立場を示しました。

　同委員会は、１０月９日から始まる国の「住民説明会」までに原子力規制庁職員を参考人招致する予定です。