2014年9月25日(木)
大幅再値上げの北海道電
社員６９人を“ウラ出向”
電力事業外の２４団体 真下道議が追及
家庭向け電気料金の平均１７％超の値上げを申請している北海道電力が、電力事業と直接関係のない２４の団体や企業に現役社員６９人を出向させ、その給与の一部または全額を負担している疑いがあることが２４日、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。
 （写真）質問する真下紀子道議＝24日、北海道議会 |
北海道電の値上げは、東日本大震災以降、２度目。再値上げの今回は、企業向けでは平均２２％超の値上げとなっており、役員の高額報酬や「出向」制度にメスをいれることなく、大幅な負担増を強行することに道民や産業界から批判の声があがっています。
道の答弁によると、北海道電の出向者（２０１３年度末）は計３２３人。
このうち電力事業と直接関係がない団体・企業への出向社員は６９人いることを、真下議員の追及に道が初めて明らかにしました。
判明した出向先の数は２４団体ですが、２３団体について名前を明らかにしていません。
仮に６９人の給与を全額負担した場合、北海道電社員の平均年収（６７０万円）×６９で、４億６０００万円余になります。
 （写真）電力事業と関連が薄い企業・団体へ６９人の「ウラ出向」が判明した北海道電力本店＝２４日、札幌市中央区 |
真下議員の調査では、北海道経済連合会（道経連）や北海道生産性本部、破たんした苫小牧東部開発の後継会社「苫東」などが判明しています。
道のヒアリングにたいし北海道電は、これらの出向者の給与負担について「出向先への影響を考慮し、回答を差し控えたい」とのべ、給与負担を否定していません。“ウラ出向”先の団体名について「相手に迷惑がかかる」として明らかにしていません。
真下議員は２４日の道議会本会議で「初めて明らかになった出向制度の全ぼうを、知事は北海道電に説明を求めるべき」と追及。
高橋はるみ知事は、「引き続き、道の厳しい実情を踏まえた取り組みや実施状況を聴取する」と答弁しました。
本紙の取材に道経連は「担当者が出張中でわからない」、苫東は「出向社員が在籍しているのは事実。給与負担については、北海道電との関係があるので、明らかにできない」と回答しました。
(c)日本共産党中央委員会 ・