2014年9月24日(水)

医療・介護の解体許さない地域から大運動広げる

中央社保協がシンポ

（写真）基調講演する芝田立教大学教授＝２３日、東京都内

　中央社会保障推進協議会は２３日、東京都内でシンポジウムを開き、安倍政権による医療・介護制度の解体をねらう危険な動きを告発し、「医療・介護を守る大運動」をスタートさせました。

　安倍政権は、介護保険の要支援者向けサービス切り捨てなどを盛り込んだ医療・介護総合法の成立に続いて、社会保障制度の改悪を次々とねらっています。シンポで立教大学の芝田英昭教授は、「健康は自己責任にして公的保険を縮小するなど、社会保障をビジネス化して経済成長の道具にしようとしている」と指摘しました。

　導入が狙われる「患者申し出療養制度」について全国保険医団体連合会の三浦清春副会長は、「保険のきかない医療を拡大することになる。必要な医療は保険適用し、国民皆保険を守ることこそ必要」と訴えました。

　政府が描く地域医療・介護の将来像について全日本民医連の林泰則事務局次長は、「医療からの追い出し、介護の切り捨てで安上がり体制をつくるものだ」と指摘しました。

　市町村別の国民健康保険を都道府県単位に再編する計画について大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は「保険料が高くなるなど住民にはメリットもない」と述べました。

　参加者も「政府は今後３０年間、物価高になっても年金引き下げができることを狙っている」と告発。主催者として全労連の井上久事務局長が「憲法２５条にもとづいて地域から社会保障を守る大運動を広げていこう」と呼びかけました。