2014年9月19日(金)

「イスラム国」壊滅作戦

エジプト派兵を否定

トルコに続き慎重姿勢

　【カイロ＝小泉大介】エジプトのシュクリ外相は１７日付の地元紙に対し、イラクとシリアで台頭する過激派組織｢イスラム国(ＩＳ)｣の壊滅作戦への自国軍派兵について、「議論したことはない」と否定しました。すでにトルコが、米軍による自国基地の使用を拒否したと伝えられており、米国のＩＳ攻撃作戦に対する地域主要国の慎重な姿勢が際立ってきています。

　シュクリ外相は１７日付の政府系アルアクバル紙とのインタビューで、ＩＳへの対応について、「エジプトは繰り返し、テロとのたたかいにおける各国の連帯と共同の重要性を訴えてきた」と述べました。

　一方で軍の派兵については、「われわれは常に、軍の任務はエジプト国民と国境を守ることにあると強調してきた」と表明。具体的には、エジプト東部シナイ半島を拠点とする過激派への対策と、隣国リビアにおける武装勢力同士の抗争が波及することを防ぐことが主要任務だとしました。

　ＩＳ対策に関して、エジプトの政府系シンクタンク・アルアハラム政治戦略研究所のバクル研究員は、「エジプトが行うのは政治的な支援と情報の共有ということになるだろう」と指摘しています。

　米軍によるＩＳ壊滅作戦にとって、中東諸国の協力は決定的に重要であり、ケリー米国務長官は先にエジプトを含む同地域を歴訪して各国の首脳部に直接要請していました。