2014年9月19日(金)

県道の「立ち入り制限検討」報道

強硬手段許されない

沖縄・東村　住民ら、防衛省に抗議

（写真）井上一徳・沖縄防衛局長（左）に抗議要請書を手渡す東村高江地区の住民たち＝18日、沖縄県嘉手納町

　日本政府が、沖縄本島北部の東村（ひがしそん）高江地区で米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事に反対する住民の座り込みを排除しようと、県民が自由に使える県道を「米軍専用」にし、路側帯への立ち入りの制限を検討しているという報道を受け住民らは１８日、防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ井上一徳局長に抗議要請書を手渡しました。

　「Ｎ１」と呼ばれる新たなヘリパッド建設予定地の出入り口となる県道７０号沿いの路側帯は現在、反対する住民が２４時間態勢で監視を続けています。

　地元紙琉球新報は、▽Ｎ１付近の路側帯を「日米共同使用」から「米軍専用」に変更する▽テント撤去など、政府の指示に従わない場合は損害賠償を請求する―と報じており、住民から「強い不安を感じている」と声があがりました。

　抗議要請書は、県民が自由に利用できる県道を取り上げることは「手段を選ばない県民への無謀な挑戦であり、挑発的な策動」と強く批判し、計画の断念を求めています。

　井上局長は「具体的には何も決まっていない」「答えられない」と繰り返し答弁。住民側は「決める前に住民の意見を聞くべきだ」「話し合いのないまま強硬手段に出るのはありえない」と批判が続出しました。

　県道を管理する仲井真弘多県知事と、県議会にも県庁で要請書を提出しました。

　日本共産党からは、西銘純恵、玉城ノブ子両県議が同席しました。