2014年9月19日(金)

４７年ぶり訪沖の米政府元高官

“辺野古の思い米国に”

現地を視察・日本政府批判

　沖縄返還交渉で米政府側の当事者（米国防次官補代理）だったモートン・ハルペリン氏が４７年ぶりに沖縄を訪問し、米軍新基地建設のための埋め立てが狙われている名護市辺野古の海を視察しました。視察後、住民らが座り込みを続けているテント村で懇談し、「この海の美しさと、住民がこの自然を何としても保護したいという思いをぜひ、米政府や市民に伝えたい」と述べました。

　ハルペリン氏は、「辺野古でどれだけの運動が広がっているのか、米政府には明確に伝わっていない。それは、日本政府がこの問題（普天間基地の辺野古移設）は解決され、計画は遂行されていると主張しているからだ」と指摘しました。

　さらに、「４７年前は島全体が基地だった。今は日本政府の下にあり、民主主義的に選ばれた指導者が決定をすることもできた」と主張。しかし、「日本政府は普天間基地の閉鎖を決定したとき、移転する場所はないと主張すべきだったのに、逆にこの場所を提案した｣と述べ､日本政府の姿勢を厳しく批判しました。

　その上で、「米政府は現在の基地に満足しており、新しく、ここに滑走路をつくる必要はない」と指摘しました。

　ハルペリン氏は佐藤栄作元首相の密使・若泉敬氏（いずれも故人）とともに、沖縄への有事核再配備密約にも関与。現在は、政府は情報公開を進めるべきだと主張しています。