2014年9月18日(木)

食と農守る「大運動」へ

農協・農業委つぶし止めよう

全農協労連・農民連など７団体アピール

　農業協同組合（農協、ＪＡ）や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体は１７日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。

（写真）農業・食料・地域を守る運動を呼びかける食健連・農民連の人たち＝５月、国会前

　アピールは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる安倍内閣の“成長戦略”の一環だと指摘。「日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会の解体を提言しています」と、危険性を強調しています。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対運動をするＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大企業のえじきとして差し出させるもの」とのべ、協同組合の原則を否定すると批判しています。農業生産が縮小し、雇用と地域経済を破壊し、「人の住めない農山村の加速化にほかなりません」と指摘しています。

　アピールには、全労連の小田川義和議長、全農協労連の斎藤裕委員長、農民連の白石淳一会長、新婦人の笠井貴美代会長、自治労連の猿橋均委員長代行、生協労連の北口明代委員長、全国食健連の坂口正明事務局長が名を連ねています。

　７団体は、次期通常国会に農協や農業委員会の関連法案が出る緊迫した情勢のもとで、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議を結成し、全国で学習会、宣伝・署名活動、自治体や農業団体との懇談・共同を広げるとしています。