2014年9月17日(水)

住宅扶助引き下げの動き批判

“低きに合わせるのが生存権保障か”　東京で集会

（写真）住宅扶助基準などの引き下げ問題について熱心に耳を傾ける参加者たち＝１５日、東京都内

　史上最大幅の生活保護基準の引き下げが強行されるなか、国はさらに住宅扶助（家賃）基準と冬季加算の引き下げへ動きを強めています。生活実態をふまえて問題を考えようと１５日、東京都内で「“低きに合わせる”のがこの国の生存権保障なのか？」をテーマに集会が開かれました。約１２０人が参加しました。

　花園大学教授の吉永純さんが、来年４月実施も視野に入れた、引き下げをめぐる経緯や論点、問題点を基調報告。いまでも多くが狭くて劣悪な住まいに居住している実態を紹介し、「住宅は生活の土台であるという認識に欠ける。暖房費は寒冷地の命綱であり、いまでも加算では冬季需要をまかなえていない。ともに削れないニーズだ」と指摘しました。

　神戸大学教授の平山洋介さん（住宅政策）は講演で、厚生労働省の生活保護基準部会での論議について「切り下げ方向の資料ばかりが出され、問題点を指摘する声も生かされない。結論が決まったかのような審議のされ方は問題だ」と指摘。国が定めている最低居住水準の住宅に住める金額が扶助基準であるべきだ、とのべました。

　宮城県生活と健康を守る会連合会の山脇武治事務局長は被災地で現行でも住宅確保支援に大きな困難を抱えている状況を報告。寒冷地での冬季加算の役割（岩手）、車いす利用者からの訴えなどがありました。

　主催は「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションと、住まいの貧困に取り組むネットワーク。