2014年9月17日(水)
広島県災対連を結成
被災者の要求実現へ運動
安佐南区視察も
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広島市で発生した大規模土砂災害の復興支援のため14日、「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会」(広島県災対連)が同市で結成されました。結成総会には37団体、74人が参加。全国のさまざまな団体が、復興のための取り組みを進める際の窓口として活動します。
議案提案で、広島県労連の川后(せんこう)和幸議長は、この災害は、住宅地で局地的に起こったこと、全国どこでも起こる危険性があることを指摘。「何十万の人が危険に直面している」として、今後の取り組みの重要性を強調しました。
住民本位の復興を目指し、当面▽10月末まで、毎週土・日・祝日のボランティア活動を呼びかける▽聞き取り等で要求を集約し実現運動を進める▽募金を呼びかける―ことなどが確認されました。
討論では「学校の先生、子どもの疲労は大きい。要望を聞きたい」「医療機関は人が集まる場所。制度の利用の仕方や復興の取り組みの情報を発信したい」など、今後の取り組みについて交流しました。
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)の小田川義和代表世話人が激励あいさつし、「大規模災害の発生率が高まるなか、復興・被災者支援にとどまらず、各団体が連携し、国や地方自治体に支援の拡充を迫ることのできる災対連の必要性が高まっている」と語りました。
中村健いわて労連事務局長、宮城災対連から鎌内秀穂宮城県労連事務局長、村上昭二日本共産党広島県委員長が連帯あいさつ。
総会に先立って、被害が大きかった安佐南区を視察。巨大な岩が散乱するもとで、つぶれた家々をまわり、家主から要望を聞き取りました。