2014年9月17日(水)

女性活躍の名で労働法制を改悪

規制改革会議が議論

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１６日、安倍内閣が掲げる「女性の活躍促進」や「地域活性化」を名目にして、国民生活を破壊する規制改革の議論を始めました。

　「女性の活躍」と称して「多様な働き方を実現する規制改革」を掲げ、「労働時間規制のあり方を含め、より多様で柔軟な働き方の選択肢を拡大する」と打ち出しました。過労死・残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」など労働法制の改悪を新たな装いでねらう考えです。

　「地方活性化」では、施設やサービスを拠点都市に集中させて周辺地域を切り捨てる基本方針を出した「まち・ひと・しごと創生本部」や、規制緩和の突破口にする「国家戦略特区」などと連携して規制緩和を進めていく考えを示しました。速やかに検討する項目として建設関連分野や観光をあげました。

　これまでの「改革の総仕上げ」として、保険外診療を広げる「混合診療」の拡大や解雇しやすい「ジョブ型正社員」の導入をはじめ農業分野の規制緩和など２０項目を重点的課題として掲げました。

　「ホットライン」と称して民間企業などから提案を受け付けるとともに、「健康・医療」「雇用」「地域活性化」など五つのワーキンググループを設置して議論を進め、来年６月をめどに答申をまとめる考えです。