2014年9月17日(水)

集団的自衛権容認の閣議決定反対

若者を戦場に送らない　北海道大学・高専８６人アピール

（写真）記者会見する唐渡氏（左から３人目）ら＝16日、北海道庁

　「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」は１６日、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する―戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために」を発表しました。

　アピールは、集団的自衛権行使容認を「閣議決定」した安倍内閣を批判し、「大学・短大・高専が戦争体制や軍事研究に手を貸し、特定秘密保護法の下、情報操作や隠蔽（いんぺい）により、学問と真理探究の自由、大学の自治が踏みにじられることを許すわけにはいきません」とのべ、大学の持つべき「良識」を示し、大学の真の自治を守り発展させる運動を進めていく決意を表明しています。

　道内の２５国公私立大学・短大・高等専門学校の学長など役職経験者を含む現・元教員８６人が、研究分野や政治的立場の違いを超えて呼びかけ人に名を連ねました。ＯＢを含めた教職員、大学院生、学生、生協職員らと対話し、賛同を働きかけるほか、講演会なども実施する予定です。

　４人の共同代表が記者会見しました。唐渡興宣（からと・おきのり）北海道大学名誉教授は「この緊急事態に、私たちの決意を伝えることで世論を大きく広げたい」と語りました。