2014年9月15日(月)
生活脅かすリニア計画
沿線住民が山梨で集会 見直し求め宣言
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「リニア中央新幹線への疑問や問題点をチェックしよう」と13日、山梨県甲斐市で集会が開かれ、県内外から250人が参加しました。
同県内のリニア計画沿線住民らでつくる「リニア新幹線研究会」(佐藤袿子代表)や「新日本婦人の会甲斐支部」(小松トヨ子支部長)などが開いたもので、「リニアは百害あって一利なし。沿線住民の平穏な生活とくらしを脅かすリニア計画は見直すべき」などとする大会宣言を採択しました。
第1部では、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「安倍政権と原発・リニア」と題して講演し、「リニアのデメリットは数えきれないほどあるが、メリットといえば、ごくわずかなビジネスマンが名古屋などの自宅から首都圏に通えることぐらい」と話し「安倍首相は、リニアと原発をセットで輸出することを国策とし、トップセールスを重ねている」と批判しました。
第2部では、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜の各都県でリニアの問題点などを住民に訴えてきた住民団体代表や議員、14人が活動を報告。「30軒の住宅や墓地、神社の移転が迫られる。絶対反対だ」(山梨)、「利益は何もないのに(川の水量が減るなど)被害だけと、懐疑的意見が増えている」(静岡)、「車両基地で40世帯が立ち退かされる。市職員が土地買収にあたるのもおかしい」(神奈川)などの意見が相次ぎました。