2014年9月15日(月)

“法律では決まってる”

消費税１０％、指標踏まえ判断

ＮＨＫ「日曜討論」で首相

　安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税１０％への再増税（来年１０月実施予定）について「法律通りに上げていくか、待った方がいいのか、そういう議論をしていきたい。経済は生きものだから、ニュートラルに考えている。ただ、法律ではきまっている」と述べ、７～９月期の経済指標などを踏まえたうえで判断する考えを強調しました。

　公明党の山口那津男代表は「安定的な財源を確保するという大局観に立って判断すべきだ」と指摘。「ただ、具体的には現在の経済状況等をよく見極めて総理の判断にお任せしており、そこを判断できるような環境を整える」と述べ、１０％引き上げに異を唱えない立場を示しました。

　民主党の海江田万里代表は「まず、ちゃんと（消費税を）上げられる経済環境をつくってください」と述べ、１０％実施を前提に経済対策を求めました。

　維新の党の共同代表に就任予定の江田憲司氏は「いまは上げられる状況にはない」と表明。次世代の党の平沼赳夫党首は「慎重に判断すべきだ」と述べ、増税実施時期を先送りするべきだとの考えを示しました。

　みんなの党の浅尾慶一郎代表は「先送りすべきで、現段階で引き上げを決めるのは反対だ」と述べました。