2014年9月15日(月)

自衛隊オスプレイ導入

米軍需企業を救済か

　防衛省は陸上自衛隊への垂直離着陸機オスプレイ１７機の導入、２０１９年度までの佐賀空港配備を狙っています。「島しょ防衛」「災害支援」などを導入の目的に挙げていますが、オスプレイを製造する米軍需企業の救済という、もう一つの目的も見え隠れします。

　米海軍省の１５年度予算書によれば、米国防総省は１７年度まで年間１９機のペースで調達（購入）しますが、１８年度以降は４機に落ち込む見通しです。空母搭載型のオスプレイ４８機の配備計画にはまったく予算がついておらず、空軍のオスプレイも１５年度以降、調達計画はありません。背景には、財政悪化による軍事費の強制削減があります。

　ロイター通信（昨年１１月１９日記事）によれば、ボーイング社とともにオスプレイを製造しているベル・ヘリコプター社は１２年、労働者１２００人を解雇しました。同社のギャリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「追加受注がない限り、さらなる人員削減が必要になる」と述べています。

　このため、米国は海外への売り込みに活路を見いだそうとしています。イスラエルへの６機売却にめどがたちつつあると言います。さらに米当局者は、日本、アラブ首長国連邦、カナダ、サウジアラビア、カタール、イタリア、ブラジル、コロンビア、シンガポール、オーストラリアに説明を行っています。

　ベル・ヘリコプター社のギャリソン氏は、「われわれの防衛装備品の国際セールスは米軍と防衛産業の双方にとって重要だ」と述べ、米当局にさらなる売り込みを求めています。

　防衛省は来年度概算要求にオスプレイ導入経費を計上しました。日本は有力な市場になろうとしています。安倍政権の「亡国」ぶりを端的に示すものです。