2014年9月11日(木)

国連総会決議

「ハゲタカ」介入規制を

債務再編への妨害対策

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は９日、債務不履行に陥った国が進める債務再編過程に対し、投機を目的とする「ハゲタカ・ファンド」と呼ばれる投資ファンドなどが妨害を加えることを規制する国際協定の策定を求める決議を、賛成１２４、反対１１、棄権４１の賛成多数で採択しました。

賛成１２４　日米は反対

　決議は、アルゼンチンの債務返済をめぐり大もうけを狙う米投資ファンドが混乱をつくりだしている事態を受けて、発展途上国でつくる｢７７カ国グループ｣(Ｇ７７)議長国のボリビアが提出しました。

　米国は「経済に不確実性をもたらす」などとして反対し、日本も反対に回りました。

　決議は、債務再編は国の主権だと指摘し、「再編の努力がヘッジファンドのような特殊な投資ファンドによって無効にされたり妨害されたりしてはならない」と強調しています。

　また現在の国際金融システムが「債務再編に関する健全な法的枠組みを持っていない」と懸念を表明。「次期国連総会の優先課題として、債務再編の過程を法的に規制する枠組みをつくる多国間協定を採択する決意を表明する」と述べました。

　ボリビアのジョレンティ国連大使は「法的枠組みは新自由主義、投機市場に打撃を与える」と指摘。アルゼンチンのティメルマン外相は「投機資本の横暴からアルゼンチンを守るものだ」「総会は、国民が飢餓や貧困によってハゲタカ・ファンドに支払いを続ける必要がないようにすることを決めた」と歓迎しました。

　アルゼンチンの債務返済問題　２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは債権者に債務減額を求め、９割以上の債権者が同意しました。米投資ファンドは減額に応じなかった債権者から国債を格安で買い集め全額支払いを求めて提訴。米最高裁は今年６月、ファンド側の主張を認める判決を確定しました。同判決は、他の国の債務再編過程にも障害を与えるとして国際的に批判されています。