2014年9月11日(木)

核兵器禁止条約

国連総会で交渉提唱を

非核政府の会日本政府に要請

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（写真）要請する非核の政府を求める会の人たち＝10日、外務省

　第６９回国連総会を前に１０日、非核の政府を求める会は外務省を訪れ、日本政府が核兵器の廃絶に向けて被爆国にふさわしいイニシアチブを発揮するよう申し入れました。

　要請の内容は、第６９回国連総会で、(1)核兵器禁止条約の交渉を開始する決議を日本が提唱する(2)「期限を切った核兵器廃絶」など、非同盟諸国が提案する諸決議を支持する(3)広島・長崎の被爆の実相を世界に発信し、核兵器廃絶の“人道的アプローチ”の流れを発展させる(4)「核の傘」からの脱却、「非核三原則」厳守を国際社会に宣言する。「日米核密約」を破棄する―の４項目。

　要請には国分稔（全商連会長）、駒場忠親（自治労連顧問）、野口邦和（日本大学准教授）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆院議員（同会常任世話人)が同席しました｡

　外務省の宇都隆史外務大臣政務官らが応対。宇都氏は、核兵器の非人道性を告発し、廃絶を求める国際的アプローチについて「共感は大きい。引き続きしっかりとりくみたい」と発言。核兵器禁止条約の交渉開始については「そういう声が大きくなっているのは事実」と述べつつ、「わが国の安全保障環境は厳しい。現実をみた対応をしていく」と消極的姿勢に終始しました。

　会の代表は「核兵器廃絶への機運が高まるもと被爆国政府の姿勢が問われている」「核抑止政策をやめて廃絶の流れの先頭に立つべきだ」と重ねて要請しました。