2014年9月11日(木)

再稼働ありきの審査書撤回を

日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会

笠井亮責任者の談話

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員が１０日発表した「川内原発再稼働ありきの審査書は撤回せよ」の談話は、次の通りです。

　一、　原子力規制委員会は、本日、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準」に適合しているという初の「審査書」を正式決定しました。これは、「巨大噴火を予知することは困難」など専門家や多くの公募の意見にも一顧だにせず、重大事故対策、地震や火山、住民の避難計画など、多くの課題について、まともな対応もないまま、出された「合格証明書」であり、断じて認められません。住民のいのちと安全より原発再稼働ありきの今回の決定は、ただちに撤回すべきです。

　一、　そもそも原子力規制委員会が「適合」しているとした「新規制基準」自体、安倍政権が繰り返すような「世界最高水準」でもなく、これによって川内原発の「世界最高水準の安全性は担保された」（田中規制委員長）などという代物でもありません。この基準には、未解明の福島第１原発事故の教訓は反映されておらず、欧州連合（ＥＵ）で採用されている核燃料溶融時の対応設備や格納容器の二重化などすらありません。こんなお粗末な基準にもとづいて川内原発の再稼働を強行し、今後の“ひな型”とすることは、新たな「安全神話」をふりまくもので、決して許されません。

　一、　この夏は、４８年ぶりに「稼働原発ゼロ」の夏となり、原発なしでもやっていけることが証明されました。大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた５月の福井地裁に続いて、原発事故で避難中に自ら命を絶った女性への損害賠償を命じた８月の福島地裁の判決は、ともに「原発と人類は共存できない」ことをはっきり示しました。地元の薩摩川内市内、官邸前、全国各地でも、「安倍政権は、原発再稼働をやめよ」の声が広がっており、国民世論の多数が再稼働反対です。日本共産党は、全国のみなさんとともに、川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現するため、全力を尽くします。