2014年9月11日(木)

秘密法修正案「米軍の運用」など削除

日米軍事協力　引き続き秘密

　政府は１０日、秘密保護法の運用基準について議論する「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆）を首相官邸で開き、パブリックコメント（意見公募）の結果を受けて修正した基準案を提示しました。

　２７カ所の「修正」の中で、本紙が指摘していた、秘密指定リストの対象事項に、同法そのものからは読み取れない「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が盛り込まれている点について、これを削除。「自衛隊の運用…であって合衆国の軍隊との運用協力に関するもの」「防衛力の整備…であって合衆国との防衛協力に関するもの」としました。

　法律の下位法令である運用基準で、「自衛隊の運用」が「米軍の運用」を含むように拡張することは許されません。内閣官房は本紙の指摘に対し、「下位法令である運用基準で法律を拡大しているものではない」と回答していましたが、今回の「修正」で事実上撤回しました。

　ただ、「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が削られても、引き続き自衛隊と米軍の協力、連携に関わる事項は広く秘密とされる規定になっており、集団的自衛権の行使に向けて、日米共同の戦争準備に関する情報が秘密にされる危険は変わりません。

　また運用基準では、「外国の政府からもたらされた情報」が極めて多くの事項に関して秘密とされ、米国との共有情報が広く秘密とされる体制です。

　政府は１０月上旬に運用基準と政令案を閣議決定し１２月上旬には同法を施行する方針です。８月２４日までに「廃止」を求める意見など２万３８２０通がパブリックコメントとして寄せられました。