2014年9月11日(木)
命と安全 置き去り
川内原発の審査書決定
規制委「適合」、意見1万8000件に背
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原子力規制委員会は10日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。これを受け政府は「判断を尊重し、再稼働を進める」(菅官房長官)と表明していますが、地元などからは「住民の命と安全の置き去りだ」と怒りの声が上がっています。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の笠井亮責任者は「再稼働ありきの審査書の撤回」を求める談話を発表しました。
規制委は、審査書案に対する意見公募を1カ月間実施し、1万7819件が寄せられました。しかし、言葉の細かい直しの修正のみで、結論は変更しませんでした。
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公募意見は、再稼働に対する国民の不安や疑問を反映し、「地域住民の避難計画が原子力規制委員会の審査対象になっていないため、審査書案には不備がある」「カルデラ噴火の可能性は十分に小さいと判断する根拠や基準が不十分」「福島第1原発で現に起きている汚染水事故対策について検討しておらず、防止策もとられていない」など、防災や火山に関するものが多かったといいます。しかし、規制委は「(避難計画は別の法律に基づいて)対応が講じられる」「(九電の火山)評価を確認している」「(汚染水は)発生させないことが重要」などと、まともに答えていません。
審査の終了には、今後二つの手続きが必要です。また、運転までには使用前検査を実施します。九電は、9月中に工事計画認可申請書の再提出をめざすと説明しています。
地元では再稼働に反対する声が広がっており、薩摩川内市内のアンケートでは85%が再稼働に反対。同市に隣接する、いちき串木野市では、人口の過半数に当たる1万5000人以上の反対署名が集まっています。再稼働に意見を述べることができる安全協定を結んでいるのは薩摩川内市と鹿児島県のみですが、事故時の防災対策を求められた周辺自治体の意見も聞くべきだという声も上がっています。