改造内閣と消費税

国民世論に反し突き進むのか

　来年１０月からの消費税増税に「反対」が、「朝日」６９％、「読売」７２％、「毎日」６８％、共同通信６８・２％―。安倍晋三政権が先週、自民党役員人事と内閣改造をおこなった後の､各新聞の世論調査です｡女性閣僚の起用などで若干目先を変えたこともあって、内閣支持率では多少上昇した調査もありますが、政治の中身では消費税の増税でも、原発再稼働でも、国民の反対の意思は改造後も変わっていません。国民世論に逆らって増税に突き進もうとしている安倍改造内閣と国民との矛盾は、いよいよ抜き差しならないものになります。

“増税シフト”は明らか

　安倍改造内閣は、消費税増税を推進してきた麻生太郎副総理・財務相や甘利明経済再生担当相など主要閣僚を留任させ、自民党幹事長には自公民「３党合意」で消費税増税法の成立に道を開いた谷垣禎一前総裁を就任させるなど、まさに“増税シフト”の内閣です。改造後もこうした閣僚らの消費税増税発言が相次いでいます。

　「法律で消費税は来年１０月に引き上げることが決めてあるので、（実施を）決められるような経済状況に持っていかなければならない」（麻生財務相）

　「いかなる場合も、（増税実施に）想定しないリスクが発現しないよう万全の対策をする」（甘利担当相）

　主要閣僚だけでなく、谷垣自民党幹事長や黒田東彦（はるひこ）日銀総裁も、「引き上げのレールが敷いてある」（谷垣氏）などと、消費税増税を推進する発言を重ねています。安倍政権の経済運営に強い影響力を持つ財界団体の経団連は、新内閣への要望でも、「消費税率を着実に引き上げ」るよう、あからさまに注文をつけています。

　あらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、国民の暮らしも経済も破壊するものです。安倍政権は今年４月から消費税の税率の５％から８％への引き上げを強行しました。増税は暮らしを直撃し､４月以降､消費は大幅に落ち込みました。住宅建設や設備投資も減少して、４～６月期の国内総生産(ＧＤＰ)は前期比で年率７・１％の落ち込みと、速報よりさらに悪化する大幅後退となりました。

　このうえ来年１０月からさらに消費税の税率を１０％に引き上げれば、暮らしも経済も壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。所得が伸び悩んでいるなか、消費が大幅に減るのは目に見えています。だいたいわずか１年半という短い期間に税率を５％から１０％へと、２倍にもした例は皆無です。暮らしと経済への打撃は計り知れません。

再増税は直ちに中止を

　安倍政権は公式には、来年１０月からの増税を実施するかどうかは、７～９月期の経済指標が明らかになったあと、年末に決めるという発言を繰り返しています。しかし、いまでさえ消費税が１０％になるのを見越して節約志向が強まっているといわれます。増税を中止しないこと自体、国民の不安をあおり､景気に悪影響を与えます｡

　麻生財務相や甘利担当相は、増税実施に影響しないよう、補正予算の編成などを検討することも言い出していますが、それこそ本末転倒です。景気が心配なら、消費税を増税しないことです。再増税は中止し、消費税増税に頼らない経済対策にこそ転換すべきです。