2014年9月9日(火)

ＧＤＰ年率７．１％減　４～６月期

個人消費減　９７年増税時超す

　内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、年率換算で７・１％減となりました。速報値（前期比１･７％減、年率６･８％減）から下方修正されました。東日本大震災の影響で６・９％減となった２０１１年１～３月期を超え、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１５・０％減）以来のマイナス幅になりました。

　速報値からの下方修正は、最新のデータを反映した結果、多くの項目でマイナス幅が拡大したためです。

　企業の設備投資は先月の速報段階での前期比２・５％減から、５・１％減に修正され大幅な落ち込みとなりました。

　大企業を優遇する「アベノミクス」効果で大企業は過去最高の利益をあげています。しかしその利益が経済をけん引する設備投資の拡大に向かっていません。

　背景にあるのは内需の冷え込みです。ＧＤＰの約６割を占める「個人消費」は５・０％減から５・１％減に下方修正されました。年率換算では、１９・０％減でした。前回の消費税増税直後（１９９７年４～６月、１３・２％減）を超え、過去２０年間で最大の落ち込みとなりました。

　実質雇用者報酬は、前年同期比で１・９％減少しました。収入の目減りが消費の冷え込みの原因となっています。

　このほか主な項目では、「住宅投資」が前期比１０・４％減、「輸出」は０・５％減に、それぞれ下方修正されました。

　一方、民間在庫のＧＤＰ寄与度はプラス１・４％（速報値１・０％）に上方修正されました。電子・通信機器などの在庫積み上がりによるものです。

　菅義偉官房長官は記者会見で、「景気は緩やかな回復基調が続いている」としました。しかし実際には、実質賃金が減り、消費が落ち込みＧＤＰが落ち込むという悪循環に日本経済が直面していることを示しています。