2014年9月4日(木)

「亡国政治」加速の布陣

第２次安倍改造内閣が発足

　安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、２０１２年１２月の第２次内閣発足以降、初となる内閣改造・自民党役員人事を行いました。菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させる一方、安全保障法制担当相、地方創生担当相を新設。集団的自衛権行使、消費税１０％増税、原発推進など「亡国政治」を加速させる布陣です。党役員人事では、新幹事長に谷垣禎一氏らを起用しました。

　改造内閣では、安保法制担当相に江渡聡徳（えとあきのり）氏を防衛相との兼務で起用。年末にかけての日米軍事協力の指針(ガイドライン)の改定協議を踏まえつつ、集団的自衛権行使の具体化のための法整備を進めようとしています。沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」では、引き続き菅官房長官を中心に官邸主導で推進しようとしています。

　経済政策では、麻生太郎財務相兼副総理、甘利明経済再生相、太田昭宏国交相らを留任させ、大企業減税や公共事業のバラマキを継続する構えです。野党時代に自民党総裁として消費税増税を推進してきた谷垣氏を幹事長に起用することで、党・政府一体で増税路線に突き進む姿勢も示しています。いっせい地方選対策としては、地方創生本部を立ち上げ、新たな交付金をつくります。

　一方、厚労相には規制緩和論者の塩崎恭久氏を充て､社会保障の改悪､労働法制改悪などの「構造改革」路線を強力に推し進めようとしています｡農水相には､日本農業に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を促進してきた西川公也氏を充てました。

　また、政権浮揚を狙った女性登用として、総務相に高市早苗氏、法相に松島みどり氏ら５人を起用。ただ、高市氏をはじめ、「靖国」派の日本会議国会議員懇談会に所属するタカ派の女性議員がほとんど。党役員人事では、稲田朋美氏を「靖国」政治の後継リーダーとして政調会長に抜てきしました。