2014年9月3日(水)

火山学者の異論続出

規制委　巨大噴火への原発対応

　原子力規制委員会は２日、原発周辺の巨大噴火に対する監視活動に関する検討チームの２回目の会合を開きました。規制委側が、「巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」などとした「基本的考え方」案を示したのに対し、火山学者から異論が続出しました。

　規制委側の案は、九州電力川内原発の審査結果について「（周辺で）カルデラ噴火に至るような状況ではない」とする一方、巨大噴火を対象にした監視を行い、原発の運転停止や燃料の搬出などの対応を行うとする方針を改めて明示。その上で、巨大噴火の観測例が少なく、監視で異常と認められても限界があるとして、「何らかの異常が検知された場合には、空振りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」と指摘。「その判断は、原子力規制委員会・原子力規制庁が責任を持って行うべきである」としています。

　しかし、火山の専門家は「（巨大噴火について）経験していないので、何が起こるかわからない。（噴火規模が）大きくなるから、かなり前から（前兆が）起きる保証もない」と指摘。別の専門家からは「（川内原発の審査で）噴火に至るような状況ではないと判断した根拠を、規制庁がどう考えているのか気になる」と疑問が出たほか、「（異常を検知するというが）異常の判断基準は誰がどこで決めるのか」「事業者、規制委だけではとても（判断は）無理」「（規制委側と）認識のギャップがある」などと、判断基準や監視体制のあり方などについて疑問が相次ぎました。

　規制委は今回の案を修正した上で、監視方法の具体的な内容などの検討を進めるとしています。