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2014年8月29日(金)

最低賃金 平均16円上げ

都道府県別の答申出そろう

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 賃金の最低額を都道府県ごとに決める地域別最低賃金(時給)の2014年度改定額について、28日、全都道府県の審議会で答申が出そろいました。答申通りに改定されれば、人口を加味した全国加重平均で16円の引き上げとなり、昨年度の764円から780円になります。

 今後、答申額では低すぎるなどとする異議申し立てを審議したあと、都道府県労働局長が決定し、10月1日から下旬にかけて順次発効する予定です。

 答申では、前年の2・1%増となり、消費税増税分(3%)にも届いていません。東京の888円が最高となり、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7県の677円が最低となります。地域格差は現在の205円から211円に拡大します。

 中央最賃審議会で示された「目安」より高額の答申を出した審議会も多く、最高は千葉の21円(目安は19円)でした。

 政府と経団連、連合は、「できるだけ早期に全国最低800円を確保し…2020年までに全国平均1000円を目指す」との目標に合意しています。日本共産党や全労連は、全国一律1000円以上を求めています。


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