2014年8月29日(金)

住居確保・がれき撤去急務

現地調査踏まえ対策要求

８月豪雨災害宮本・仁比議員が質問

　広島市などで多数の死者・行方不明者を出している８月の豪雨災害に関する質疑が２８日、衆参の災害対策特別委員会で行われました。日本共産党の宮本岳志衆院議員と仁比聡平参院議員は、党災害対策本部が行った現地調査をもとに、被災者支援やがれき対策を求めました。同日、開かれた広島市議会でも党議員が被災者の要望をもとに市の対応をただしました。

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防災相「きめ細かく対応」

（写真）質問する宮本岳志議員＝２８日、衆院災害特委

（写真）質問する仁比聡平議員＝２８日、参院災害特委

　６５２世帯１４４８人（２６日現在）が避難所生活を余儀なくされている広島市では、長期化が見込まれる被災生活の改善が緊急の課題です。

　宮本氏は行政の責任で良好な避難先を確保することが急務として、旅館やホテル、民間賃貸住宅を「応急仮設住宅」として借り上げ、被災者の要望に合わせて提供するよう要求しました。古屋圭司防災相は「（被災者の）ニーズを的確にきめ細かくヒアリングして対応していく」と答弁しました。

　また仁比氏は、避難所への仮設風呂の設置や栄養士・調理士の配置を求めました。亀岡偉民内閣府大臣政務官は「避難所から３０分圏内で行ける風呂を提供できるよう計画している」と答えました。

　仁比氏は被災者の公営住宅入居募集について、「住宅の全壊・半壊が入居の条件」「入居期間は原則６カ月」などの情報が被災者の間で不安を広げているとして、「被災者が必要な期間、安心して入居し続けられることを積極的に周知すべきだ」と迫りました。古屋防災相は「一番重要なことは住まいの確保」「被災者の要望や必要に応じて提供できるよう準備を進めている」と述べました。

　また、住宅の敷地内にまで入り込んでいる大量の土砂・流木・岩・自動車の撤去について、宮本氏は「とうてい個人の力では復旧できない」と指摘。仁比氏も「『がれき撤去は行政がやります』と被災者に知らせつくすことが大事だ」と強調しました。西村康稔内閣府副大臣は「（被災者の負担にならない形で）土砂の撤去を急ぎたい」と答えました。