2014年8月28日(木)

今年だけで１０人も

福島・原発災害関連自殺

　東京電力福島第１原発の過酷事故と避難生活を強いられた女性の自殺との因果関係を認める裁判が２６日にありましたが、政府が認める福島の原発災害関連自殺がことし７月までに１０件も起きています。被災３県のうち宮城が２人、岩手が１人亡くなっていますが、福島の１０人は、突出した多さです。生活基盤が破壊された避難生活が長期化するなか、将来展望を開けない原発災害の深刻さを示しています。

　震災が起こった２０１１年に３県とも２桁にのぼった自殺が、翌年に８人（岩手）、３人（宮城）と減ったのにたいし、福島県だけ１３人と増え、２０１３年に２３人も命を絶ちました。

　福島での自殺者をみると、年齢別には５０代（１６人）、６０代（１１人）が高い。原因・動機では、健康問題や経済・生活問題が多数あがっています。

　内閣府は６月に初めて被災３県自殺対策会議を福島市内で開きました。内閣府の担当者は、「自殺する要因は一概にはいえないが、避難生活が長期化するなかでストレスもある。仮設住宅での見守り支援などをすすめていますが、仮設住宅も広域で数も多く行政だけでは対応できない。ＮＰＯとの連携などを話し合ったが、支援の人材は、まだまだ不足している」と話しています。