2014年8月28日(木)
年金大削減の概算要求
厚労省 マクロスライド初発動
厚生労働省は26日、15年度の概算要求を公表しました。医療・年金などの自然増分(8200億円)は圧縮せずに要求し、一般会計は14年度当初予算を3%上回る過去最大の31兆6688億円となりました。
年金では「マクロ経済スライド」を初めて発動し、物価上昇にもかかわらず年金改定率を0%とする年金大削減を行います。
医療・介護では、成立した総合法にもとづき、“患者追い出し”の病床削減や介護の要支援者向けサービス切り捨てに踏み出します。医療ではさらに診療報酬明細書(レセプト)情報を地域別に集計し活用する事業に25億円を要求。医療費の上限目標を各県ごとに設置して競争させ、医療費抑制を狙っています。
生活保護では、国庫負担分は14年度比806億円増の2兆9629億円を計上したものの、見直しを検討している住宅扶助や冬季加算については、予算編成過程で検討すると明記。医療費の「適正化」と称して福祉事務所に「医療扶助相談・指導員」を配置したり、後発医薬品の使用促進に向けて39億円(14年度4・3億円)を盛り込みました。
待機児童の解消などの保育では、前年とほぼ同額の6200億円を要求。来年4月から子ども・子育て支援新制度を開始する計画ですが、4000億円の財源確保ができないままとなっています。
消費税収分のうち医療や介護、年金、子育てに回すのは、8%のままだと1兆3500億円、10%に引き上げた場合は1兆8000億円と想定。使途の内訳は増税判断後に決めるとし、金額を示さない「事項要求」となりました。
雇用では、リストラ支援の労働移動支援助成金の増額など昨年比101億円増の464億円を要求。労働者派遣法の改悪や解雇がしやすい「多様な正社員」の普及に21億円を掲げています。「外国人材の活用」として技能実習制度の抜本的見直しに18億円を新たに計上。人材不足を口実に規制緩和を狙っています。