2014年8月28日(木)
世界の運輸労働者 日航争議支援
国際運輸労連決議 航空連の加盟承認
 （写真）ＩＴＦのクラムリン会長（右）、コットン書記長（左）から連帯サインを受け取る内田日航原告団長＝16日、ブルガリア・ソフィア（航空連提供） |
 （写真）ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長（左から３人目）と面談した近村航空連議長（左から２人目）、内田日航原告団長（右から３人目）ら＝10日、ブルガリア・ソフィア（航空連提供） |
世界の交通運輸産業の労働組合が集まる国際運輸労連（ＩＴＦ）は、ブルガリアの首都ソフィアで開催した第４３回世界大会（１０～１６日）で、日本航空に対してパイロットと客室乗務員の解雇撤回・職場復帰を求めるたたかいを支援することを決議しました。日本の航空労組連絡会（航空連）のＩＴＦ加盟も承認しました。
ＩＴＦは、１５３カ国の６９０組合が加入し、４５０万人以上を組織しています。世界大会には、約２０００人が参加しました。
航空連は、日本の民間航空のパイロットや客室乗務員、整備士などの地上職、日本乗り入れの外国航空職員など４４組合８０００人が加入しています。
ＩＴＦ大会には、近村一也議長や、日航解雇撤回原告団の内田妙子客室乗務員原告団長らが参加しました。
内田さんは全体会議で２回、民間航空部会総会と女性総会で各１回の発言を行い、女性の働きやすい職場をつくるために活動してきた日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）などの組合を敵視した解雇だったことを訴えました。
採択された日本航空による不当解雇の撤回を支援する決議は、国際労働機関（ＩＬＯ）が出した解雇事件の解決をうながす勧告に対して、東京高裁判決が内容を無視していることを指摘。日航が１８２０人の客室乗務員を新規採用し、新人パイロットの募集もしているのに、解雇者の職場復帰に向けた交渉が行われていないとして、ＩＬＯ勧告の履行と職場復帰を求めるたたかいを支援するとしています。
原告団の横断幕には、ＩＴＦのクラムリン会長、コットン書記長をはじめ各国の労組代表がサインを寄せました。
開会式当日に来賓として参加していたＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は、日航原告団と面談し、ＩＬＯとして解決に向け引き続きフォローしていくと約束しました。
内田客室乗務員団長は「ＩＬＯ勧告の活用と世界の運輸産業で働く４５０万人の仲間の連帯で、さらに運動を広げて解雇撤回につなげたい」と決意を語りました。
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