2014年8月24日(日)

再稼働は財界が推進

輸出も一体

ネットＴＶで吉井氏

　日本共産党の吉井英勝・前衆院議員が２３日、インターネットテレビの「デモクラＴＶ本会議」に出演し、原発再稼働や原発輸出問題などについて語りました。

　司会の山田厚史氏は、２０１１年の事故以前から、東京電力福島第１原発の危険性や津波対策の問題を指摘してきたと吉井氏を紹介しました。

　吉井氏は、安倍晋三首相が第１次政権時の２００６年、原発の全電源喪失の危険性について指摘して地震や津波への対策を求めた自身の質問主意書に対して、「安全の確保に万全を期している」と答弁書で繰り返していたことを指摘。しかし、実際には対策が取られずに「最高責任者が責任をとっていない結果として福島第１原発事故が起きた」「まず不作為に責任を感じて真摯（しんし）な謝罪を国民にすべき。これが福島原発事故問題の出発点」と述べました。

　また、再稼働を推進している原発利益共同体の中心は、電力、鉄鋼、メガバンクなど財界の中枢であると強調。彼らが狙っている原発輸出のために国内で原発の再稼働が必要となっていることを指摘し、「原発輸出と原発再稼働は一体不可分」といいました。

　福島第１原発の問題では、東電の破綻処理など「根本の議論に立ち返らないと、賠償問題も汚染水処理もなにもかも進まない。泥縄式でずるずるきている」と強調しました。