2014年8月20日(水)

戸籍業務の外部委託問題

東京・足立区窓口委託一部撤回へ

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（写真）委託の実態を追及する、ぬかが区議＝１９日、東京都足立区

　東京都足立区議会の区民委員会が１９日開かれ、区の戸籍窓口業務をめぐる問題で、東京労働局の是正指導を受けて区が１８日に同局に提出した対応策について審議しました。区は窓口の大半を委託から区の職員にもどす是正内容を示しました。

　この問題は、足立区が住民のプライバシーにかかわる戸籍業務を民間企業に外部委託し、東京労働局が是正指導していたものです。

　足立区は、１月から戸籍・住民窓口の業務を「富士ゼロックスシステムサービス株式会社」に委託。介護保険課、会計管理室、国民健康保険課の業務も民間委託を契約し、さらなる業務の外部委託を計画しています。

　３月には、東京法務局が判断業務を区職員が行うよう改善指導。区は指導を受けて、窓口の民間職員が区職員に判断をあおぐ仕組みをマニュアルに書き加えました。

　ところが、東京労働局は７月、この足立区の業務委託の仕組みが、区の指示によって富士ゼロックスが業務を行う「偽装請負」にあたるとして、是正指導を行いました。

　同日の区議会では、業務委託を装いながら区が民間職員を指示する偽装請負だとして労働局が是正指導した部分が、法務局の指導で修正した箇所であると日本共産党の、ぬかが和子区議が指摘。「どちらかを守ればどちらかが法律違反になる。両立しえない」と述べ、「大事な個人情報を守る、区民を守るためなら引くべきところは引くべき」だと外部委託全体の見直しを訴えました。

　長谷川勝美政策経営部長は、答弁で今後の委託形態について、是正指導をもとに見直すと答えました。

　同問題は、自治労連や党区議団が早くから指摘し、日本共産党の仁比聡平参院議員も国会で追及していました。